海上運送法における「船舶運航事業」とは、海上において船舶により人又は物の運送をする事業です（海上運送法2条2項）。 ところで、当該事業のあり方（事業形態）として、物の運送は、人の運送とは、次の点で異なります。 人の運送では、起点と終点が同一であることもあり得ますが、物の運送...

昨日のブログに関連して、引続きコメントさせていただきます。 昨日のブログでは、事業の一環として、お客さんを乗せて船舶を運航する場合であっても、それが事業の内容のメインではなく、附随的なものであれば、その事業は「人の運送をする不定期航路事業」には該当せず、海上運送法第20条第...

船舶事故隻数の約７割が小型船舶であり、そのうち小型船舶操縦者の遵守事項である「発航前の検査」及び「見張りの実施」で防げる事故が約３分の１を占めるという事情に鑑み、遵守事項に対する意識の高揚を図るため、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正がなされました（施行日は、平...

観光船・遊覧船・海上タクシー・海洋散骨を始めるためには、過日のブログでも申し上げたとおり、船客1人あたり3000万円以上の人身損害補償が必要です。つまり、当該観光船等を操縦する船長の過失により船客にケガを負わせてしまった場合、1人あたりの支払限度額が3000万円以上である保...

漁船を利用して観光船を始めようと準備を進めているお客様のお手伝いをしております。 この漁船の旅客定員は12人以下ですので、観光船事業を始める場合、いわゆる海上運送法20条の届出をする必要があります。そして、この方の場合も、損害保険の補償内容が一番ネックになっていました。現在...

観光船・遊覧船・船舶タクシー・船上散骨の事業を始める場合、海上運送法が適用され、許可申請・認可申請・届出などの手続きが必要になります。 ところで、海上運送法という名のとおり「海上」で事業を始める場合にだけ、本法が適用されるのかというと・・・そうではありません(^^;)。海上...

今月は、観光船・遊覧船・海上タクシー等の事業について、運輸局担当官と打合せをしていました。おかげさまで、残る一つの宿題についてお客様のご協力をいただいた暁には、海上運送法20条2項の規定に基づく届出（←これが12人以下の旅客定員で観光船・遊覧船・海上タクシーを始める場合の手...

昨日、観光船・遊覧船・海上タクシー等の届出（海上運送法２０条の届出）について、担当官と打合せをしました。 この届出の際、２つの事項について審査がなされます。そのうちの一つが、「船客損害賠償責任保険の加入：旅客１人につき保険金が３０００万円以上であること」です。...

昨日も、引き続いて観光船・遊覧船事業に係る基準を作成していました。基準設定は、最近話題になっている海上タクシーの事業を始める場合でも必要です。 先日のブログで記したように、この作成作業は本当に骨が折れます(^^;)。あたかも、私自身が船長であったり、経営トップであったり・・...

観光船・遊覧船を始める場合、様々な基準を作成（設定）しなければなりません。 現在、その基準を作成していますが・・・これが、なかなか骨が折れる作業です(^^;)。お客様の事業内容に沿う基準でなければならないからです。 作成途中では、目がショボショボすることもありますが、そこは...

昨日、運輸局の専門官へ、海上タクシーに関し、問い合わせをしました。海上タクシーの場合、そのお客様が指定する船着場へ運航する必要があります。 ところで、海上タクシーの事業を始めるためには、その事業開始前に、所管の運輸局へ手続きをしなければならず、その際、運航航路図の提出が求め...

昨日、運輸局にて打合せをした際、担当官から「（観光船・遊覧船の）航路については、注意されたし」との趣意の助言を受けました。つまり、「航路の設定次第では、当該観光船・遊覧船は船員法の適用を受けるため、少々面倒になる」ということです。...

観光船・遊覧船を始めるためには、旅客１人につき保険金が３０００万円以上である船客損害賠償責任保険の締結が必要です（海上運送法19条の2）。 これは、不幸にも旅客が船舶事故により負傷等をした場合に発生する損害賠償債務（民法709条）に係る観光船・遊覧船事業者の支払能力を担保す...

観光船・遊覧船事業を始めるためには、旅客１人につき保険金が３０００万円以上である損害保険へ加入しなければなりません。損害保険の締結は、通常、観光船・遊覧船を始めようとする事業者の代表者（又は主任の従業員）が申し入れ、これに対し保険会社の担当者が承諾して完了します。本来的には...

例えば、旅客定員が11人の小型船舶（プレジャーボート、総トン数5トン以上（20トン未満））について、その定員を13人とするためには、JCI（日本小型船舶検査機構）の検査を受ける必要があります。 本件の場合の検査の種別は何でしょうか？最大搭載人員など、船舶検査証書に記載された...

これから観光船・遊覧船を始めようとする方であれば、お目当ての航路について、既にある程度具体的に構想されていることと存じます。そして、そのお目当ての航路中に進入禁止区域を見つけた場合、その方が不安になるのもごもっとです。 本日は、そのようなお客様のために、とある進入禁止区域に...

現に観光船を始めている又はこれから始めようとする者は、会社であるのが通常でしょう。運輸局も、このことを想定しているようです。 万が一に観光船事業者たる会社がその事業において海難／船舶事故に係る損害賠償債務を負い（民法715条1項本文）、その会社について支払不能等を事由とする...

法律上は国土交通大臣の裁量となっていますが、旅客の運送に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結する必要があります（海上運送法19条の2、20条の2第2項）。申請又は届出の際、これを証明するため、付保証明書を取り寄せることもありますが・・・この証明書については簡略化...

先週から引き続き、都内の船着場について調査をしております。その調査からの実感は、様々な意味で刻々と変わっているという印象です。このような印象から敢えて申し上げますと、東京オリンピックに向けて観光船を始めるなら、なるべく早い時期にその決断をすべきように存じます。 #観光船 #遊覧船

率直に申し上げますと、現在まで船（ボート）を所有したことがなく、海技免状又は操縦免許証もお持ちでない方が、これから船（ボート）を購入して観光船を始めることは、決してお薦めしません。観光船を始め、その後事業を継続していくために超えなければならない法律上、事実上及び経済上のハー...