海事関係

 

■内航海運業法

　　１．内航海運業の許可申請

　　２．内航海運業の事業開始届出

　　３．内航海運業者の事業計画変更の認可申請

　　４．内航海運業者の事業計画の軽微な事項の変更の届出

　　５．届出事業の届出事項変更の届出

　　６．内航海運業の譲渡･譲受の認可申請

　　７．内航海運業者である法人の合併認可申請

　　８．内航海運業の相続の認可申請

　　９．事業休止・廃止の届出

　１０．自家用船舶の使用の届出

　１１．自家用船舶の届出事項変更の届出

　１２．自家用船舶の廃止の届出

　１３．氏名、名称、住所又は代表者の変更の届出

　※内航海運業界の自助努力により内航海運暫定措置事業がなされているため、日本内航海運組合総連合会の組合員は次の手続が必要になることがあります。

　１５．建造等認定申請 【日本内航海運組合総連合会】

　１６．建造等納付金免除申請 【日本内航海運組合総連合会】

　１７．解撤等交付金交付申請 【日本内航海運組合総連合会】

　１８．対象トン数留保申請 【日本内航海運組合総連合会】

　１９．軽微事項改造報告 【日本内航海運組合総連合会】

　２０．認定条件変更申請 【日本内航海運組合総連合会】

■船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令

　　１．外国船借受状況報告書の提出

　　２．使用船舶明細報告書の提出

　　３．外航船舶運航実績報告書の提出

　　４．船舶運航事業者等の提出する定期報告書の提出

■海上運送法

　　１．船舶運航事業者の運送に関する協定等の締結の認可申請

　　２．船舶運航事業者の運送に関する協定等の変更の認可申請

　　３．外航貨物定期航路事業の届出

　　４．対外旅客定期航路事業の届出

　　５．外航不定期航路事業（人の運送をするものを除く）事業の届出

　　６．人の運送をする外航不定期航路事業の届出

　　７．船舶運航事業者の運送に関する協定等の届出

　　８．運航管理規程の届出　

　　９．運航管理者の届出

　１０．対外旅客定期航路事業に係る運送約款の届出

　１１．国際船舶の譲渡及び貸渡しにかかる届出

　１２．船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業の事業開始（廃止）の届出

　１３．一般旅客定期航路事業の許可申請

　１４．旅客不定期航路事業の許可申請

　１５．人の運送をする内航不定期航路事業開始の届出

　１６．内航不定期航路事業開始の届出

　１７．船舶運航計画の届出（一般旅客定期航路事業）（指定区間に係るものを除く）

　１８．船舶運航計画の変更の届出（一般旅客定期航路事業）、船舶運航計画の変更の認可申請（指定区間に係るものに限る）

　１９．船舶運航計画の軽微な事項に係る変更の届出

　２０．事業計画の変更の認可申請 

　２１．事業計画の軽微な事項に係る変更の届出

　２２．一般旅客定期航路事業の休廃止の届出

　２３．事業の休廃止の届出

　２４．事業の廃止の届出

　２５．事業の譲渡譲受の認可申請

　２６．合併・分割の認可申請

　２７．事業の相続の認可申請

　２８．事業者の地位の承継の届出

　２９．変更の届出

　３０．一般旅客定期航路事業の運賃及び料金設定（変更）届

　３１．一般旅客定期航路事業の指定区間に係る運賃の上限設定（上限変更）認可申請

　３２．一般旅客定期航路事業の運送約款の設定（変更）認可申請

　３３．旅客不定期航路事業の運賃及び料金設定（変更）届

　３４．旅客不定期航路事業の運送約款の設定（変更）認可申請

　３５．運航管理規程の届出、変更の届出

　３６．運航管理者の選任及び解任の届出

　３７．一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の締結又はその内容の変更許可申請

　３８．特定旅客定期航路事業の許可申請

　３９．人の運送をする内航貨物定期航路事業開始の届出

■造船法

　　１．船舶製造業・修繕業の届出等

　　　○船舶の製造業・修繕業等を開始した時

　　　○船舶の製造業・修繕業等を休止、廃止した時

　　　○施設を新設、譲り受け、借り受けしようとする時

　　　○施設の新設等の工事を完了し、又は譲り受け若しくは借り受けによる引渡を完了した時

　　　○設備を新設、増設、拡張しようとする時

　　　○設備の新設等の工事を完了した時

　　　○設備の使用を廃止しようとする時

■小型船造船業法

　　１．小型船の製造業・修繕業にかかる申請等

　　　○小型船の製造業・修繕業を始めようとする時

　　　○主任技術者を選任した時又は自ら主任技術者になった時

　　　○特定設備を変更しようとする時

　　　○登録事項に変更があった時

　　　○事業を休止した時

　　　○事業者が死亡した時

　　　○法人が合併により解散した時

　　　○事業を廃止した時

■臨時船舶建造調整法

　　１．船舶の製造又は重要な改造の許可申請

　　２．船舶建造許可事項又は重要な改造の許可事項の変更承認申請

■船舶法

　　１．船舶の総トン数の測度申請

　　２．船舶の総トン数の改測申請

　　３．船舶の新規登録申請

　　４．船舶の変更登録及び船舶国籍証書の書換申請

　　５．船舶国籍証書の検認申請

　　６．船舶国籍証書の検認期日の延期及び再延期申請

　　７．船舶国籍証書の再交付申請

　　８．抹消登録申請

　　９．仮船舶国籍証書の交付申請

　１０．仮船舶国籍証書の書換申請

　１１．仮船舶国籍証書の再交付申請

　１２．日本船舶以外の船舶による不開港場への寄港（不開港場寄港）又は日本各港間における旅客又は物品の運送（沿岸輸送）に係る特許申請

■船舶登記令 【法務局】

　　１．所有権保存登記申請

　　２．抵当権等設定登記申請

　　３．所有権移転登記申請

　　４．名義人表示変更登記申請

　　５．抵当権等移転登記申請

　　６．抵当権等変更登記申請

　　７．抵当権等抹消登記申請

■船舶法施行細則

　　１．登録事項証明書交付等申請

　　２．総トン数計算書謄抄本交付等申請

　　３．未登録船舶の信号符字の点附申請

　　４．船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書の英訳併記の交付申請

　　５．登録の訂正申請

　　６．船舶の臨検申請

■小型船舶の登録等に関する法律

　　１．新艇購入の際の手続【日本小型船舶検査機構】

　　　ⅰ新規登録申請

　　　ⅱ定期検査申請（初回）

　　２．中古艇購入の際の手続【日本小型船舶検査機構】

　　　ⅰ変更・移転登録申請

　　　ⅱ船舶検査証書所有者書換申請

　　　ⅲ定期検査又は中間検査申請（検査の時期に応じて）

　　３．小型船舶を継続して航行するために必要な手続き【日本小型船舶検査機構】

　　　ⅰ定期検査又は中間検査申請（検査の時期に応じて）

　　４．船体の改造、修理、機関換装を行ったときの手続【日本小型船舶検査機構】

　　　ⅰ変更登録申請（長さ10メートル以上の漁船登録船⇒予め農林水産大臣又は都道府県知事の改造許可が必要）

　　　ⅱ臨時検査申請

　　５．その他の手続

　　　ⅰ船舶検査証書再交付申請【日本小型船舶検査機構】

　　　ⅱ抹消登録申請【日本小型船舶検査機構】

　　　　○登録した小型船舶が沈没し、滅失または解撤した場合

　　　　○登録した小型船舶が盗難に遭い、3ヶ月以上存否不明になった場合

　　　　○登録した小型船舶が漁船登録を受けた場合

　　　　○登録した小型船舶を改造し、総トン数が20トン以上になった場合

　　　　○登録した小型船舶を海外へ輸出する場合

　　　　※抹消登録申請に付随する手続として検査証書等を返納するための返納（廃船）届があります。

　　　　　○登録した小型船舶が沈没し、滅失または解撤した場合

　　　　　○登録した小型船舶が盗難に遭い、3ヶ月以上存否不明になった場合

　　　　　○登録した小型船舶が漁船登録を受けた場合（海岸から12海里以遠の水域に行くことがある場合、漁業以外の用途（遊漁や交通船など）に使用する場合は除く）

　　　　　○登録した小型船舶を改造し、総トン数が20トン以上になった場合

　　　　　○登録した小型船舶を海外へ輸出する場合

　　　ⅳ臨時航行検査申請（船舶安全法施行規則第31条第2項）

　　　ⅴ国籍証明書交付申請又は国籍証明書検認申請

　　　　○国際航海に従事する場合

　　　ⅵ国籍証明書書換・再交付・検認申請（書換及び再交付（損傷又は識別困難によるものに限る。）の場合は、国籍証明書を返納します）

■船舶安全法

　　１．船舶検査申請

　　２．製造検査申請

　　３．予備検査申請

　　４．製造事業所、改造、修理事業所の認定申請

　　５．整備規程の認可申請

　　６．整備事業場の認定申請

　　７．型式承認申請

　　８．検定申請

■船舶安全法施行規則

　　１．無線通信又は無線電話の施設の免除申請

　　２．船舶検査証書の書換申請

　　３．中間検査の時期の延期及び船舶検査証書の有効期間の延長の指定申請

　　４．資料を作成したとき又はその内容を変更しようとするときの承認申請

　　５．コンテナの保守点検方法又はその変更の承認申請

　　６．準備検査申請

■船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則

　　１．整備規定の変更の認可申請

　　２．認定事業場等の変更の承認申請

　　３．認定事業場等の変更の届出

■船舶等型式承認規則

　　１．型式の変更の承認申請

　　２．型式の変更等の届出

　　３．検定合格証の交付申請

■船舶構造規則

　　１．溶接技りょう試験申請

　　２．溶接技りょう合格証明書の書換申請

■海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令

　　１．条約証書等の交付申請

　　２．条約証書の有効期間の延長申請

　　３．条約証書の記載事項の変更に伴う書換申請

■危険物船舶運送及び貯蔵規則

　　１．危険物運送船適合書の書換申請

　　２．病毒をうつしやすい物質の容器包装、副標札及び積載方法の許可申請

　　３．放射性輸送物の安全の確認申請

　　４．放射性物質等輸送容器及びその使用方法に関する承認申請

　　５．放射性輸送物の輸送方法の安全の確認申請

　　６．被ばく管理の特例の承認申請

　　７．放射性物質等の運送の安全の確保に係る特別措置等の承認申請

　　８．危険物の積付検査申請

　　９．危険物のコンテナへの収納検査申請

　１０．放射性物質等の貯蔵の安全の確認申請

　１１．貯蔵船に病毒をうつしやすい物質を貯蔵する場合の容器、包装副標札の許可申請

　１２．火薬類以外の危険物を貯蔵する場合の貯蔵船の構造等の届出

　１３．火薬類以外の危険物を貯蔵する場合の貯蔵船の構造等の変更の届出

　１４．船舶により危険物を運送する場合等の容器、包装等の例外許可申請

　１５．放射性物質等の運送の届出 【海上保安庁】

　１６．放射性物質等運送変更の届出 【海上保安庁】

■船舶による危険物の運送基準等を定める告示

　　１．その他の危険物を運送する場合等の容器、包装等の許可申請(本告示第59条)

■特殊貨物船舶運送規則

　　１．穀類積載資料の承認申請

　　２．穀類積付図の承認申請

　　３．液状化物質の水分測定申請

　　　○液状化物質運送許容水分値測定申請書(第３号様式)

　　　○液状化物質水分測定申請書(第４号様式)

　　４．液状化物資の積付検査申請

　　５．含水液状化物質運搬船の認定申請

　　６．含水液状化物質運搬船の認定事項の変更の届出

　　７．特殊積載方法等の例外の許可申請

■船舶のトン数の測度に関する法律

　　１．国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付・書換及び再交付申請

　　２．国際トン数証書又は国際トン数確認書を返還することができない場合の届出

■船舶のトン数に関する証書交付規則

　　１．船舶のトン数に関する証書の交付、書換え及び再交付申請

　　　○責任トン数確認書

　　　○総トン数証書

　　　○載貨重量トン数証書

　　　○外国船舶トン数証書

　　　○運河トン数証書

■船員職業安定法

　　１．船員職業紹介事業の許可申請

　　２．船員職業紹介事業所の所在地等の変更又は増設の届出

　　３．兼業の許可申請

　　４．文書等以外の方法による募集の許可申請(本法第44条第1項)

　　５．文書等以外の方法による募集内容の通報(本法第44条第2項)

　　６．委託募集の許可申請

　　７．報酬を与えることの許可申請

　　８．船員労務供給事業の許可申請

■船員職業安定法施行規則

　　１．船員職業紹介所従事者証票の交付申請

　　２．求人の申し込みの内容が労働契約に反するに至った場合の届出

　　３．求人の申し込みの内容の変更

　　４．同盟罷業、閉出又はけい船の争議行為が行われている船舶で当該争議行為が解決した場合の届出

　　５．船員職業紹介事業の廃止の届出

　　６．文書以外の方法による船員の募集の中止(本規則第25条)

　　７．委託募集による船員の募集の中止(本規則第25条)

　　８．船員労務供給事業の廃止の届出

　　９．船員職業紹介事業取扱件数報告

　１０．船員労務供給事業取扱件数報告

　１１．船員募集報告書の提出

　１２．求人の申込

　１３．求職の申込

■船員法

　　１．貯蓄金管理協定の届出

　　２．航海当直部員の認定申請

　　３．欠員航行の届出

　　４．航行に関する報告

　　５．雇入契約の公認

　　６．解雇制限除外事由の認定申請

　　７．解雇予告不要事由の認定申請

　　８．時間外労働協定に関する届出

　　９．補償休日労働に関する協定の届出

　１０．海員が断続的作業に従事する船舶の許可申請　

　１１．有給休暇付与延期の許可申請

　１２．医師の乗組みの軽減の許可申請

　１３．衛生管理者の衛生管理者適任証書不受有の許可申請

　１４．衛生管理者試験申請

　１５．衛生管理者資格の認定申請

　１６．年少船員の使用の認証申請

　１７．就業規則の届出
　　（１）給料その他の報酬
　　（２）労働時間
　　（３）休日及び休暇
　　（４）定員

　１８．就業規則変更の届出
　　（１）給料その他の報酬
　　（２）労働時間
　　（３）休日及び休暇
　　（４）定員

　１９．就業規則の届出
　　（１）食料並びに安全及び衛生
　　（２）その他

　２０．就業規則変更の届出
　　（１）食料並びに安全及び衛生
　　（２）その他

　２１．就業規則の届出

　２２．就業規則変更の届出

　２３．事業状況報告

　２４．危険物等取扱責任者の認定申請

　２５．救命艇手試験申請

　２６．救命艇手資格の認定申請

　２７．非常配置表の様式の承認申請

　２８．遺留品及び遺留品目録の提出

　２９．遺留品提出の証明申請

　３０．一括公認の許可申請

　３１．船長の就退職等の証明申請

　３２．船員手帳の交付申請

　３３．船員手帳の訂正等申請

　３４．船員手帳の書換え申請

　３５．特定高速船に乗り組む船員の教育訓練の適合の承認申請

　３６．災害疾病発生状況報告

■船員法施行規則

　　１．危険物等取扱責任者の認定の更新申請

　　２．預金の管理状況の報告

　　３．欠員航行の許可申請

　　４．欠員航行の届出

　　５．年少船員の夜間労働禁止の特例の許可申請

　　６．船員手帳記載事項の証明申請

■船員災害防止活動の促進に関する法律

　　１．団体安全衛生委員会を設けることができる団体の指定申請

　　２．安全衛生改善計画の届出

　　３．船員災害防止規程の認可申請

　　４．船員災害防止規程変更の認可申請

　　５．船員災害防止規程の廃止の届出

　　６．船員災害防止協会の設立の認可申請

　　７．船員災害防止協会成立の届出

　　８．船員災害防止協会の定款の変更の認可申請

　　９．船員災害防止協会解散の届出

　１０．船員災害防止協会の解散に係る財産処分の方法の認可申請

　１１．船員災害防止協会総会が財産処分の方法を定めないとき等の、清算人による財産処分の方法の決定の認可申請

　１２．決算関係書類の提出

　１３．団体安全衛生委員会の設置等の届出

■船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則

　　１．安全衛生委員会設置報告

　　２．安全衛生委員会の委員の員数の変更等の届出

　　３．安全衛生改善計画の届出期日の延期の承認申請

　　４．総括安全衛生担当者の選任報告

　　５．総括安全衛生担当者を選任すべき事由に関する届出

　　６．安全衛生委員会設置の期間の伸長の承認申請

■船舶職員及び小型船舶操縦者法

　　１．海技士の免許申請

　　２．海技免許講習の登録申請

　　３．海技士（航海）（機関）免許に係る履歴限定の変更又は解除申請

　　４．操縦免許に係る設備限定の変更又は解除申請

　　５．海技免状の有効期間の更新申請

　　６．同等業務経験の認定申請　

　　７．船舶職員養成施設の登録申請

　　８．船舶職員養成施設の変更届

　　９．乗組み基準（乗船基準）の特例の許可申請

　１０．小型船舶操縦士の免許申請

　１１．操縦免許証の有効期間の更新申請

　１２．小型船舶教習所の登録申請

■船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

　　１．近代化船の認定申請

　　２．登録事項及び海技免状の訂正申請

　　３．海技免状の失効再交付申請

　　４．海技免状の滅失等再交付申請

　　５．海技免状の滅失の届出

　　６．海技士国家試験申請

　　７．合格証明書の交付申請

　　８．航海中の船舶職員の欠員の届出

　　９．締約国の資格証明書を受有する者の承認申請

　１０．登録事項及び操縦免許証の訂正申請

　１１．操縦免許証の失効再交付申請

　１２．操縦免許証の滅失等再交付申請

　１３．操縦免許証の滅失の届出

■船舶職員法事務取扱要領

　　１．外国の海技免状受有者に対する受験資格の特例の承認(法第14条第2項)

■指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令

　　１．指定漁船に乗り組む船員の有給休暇付与の延期の許可申請

■指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令

　　１．指定漁船に乗り組む海員の休日付与方法に関する協定の届出

■救命艇手規則

　　１．救命艇手及び限定救命艇手の減員の許可申請

■船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令

　　１．医師を乗り組ませる船舶の適用除外の認定申請

■船員電離放射線障害防止規則

　　１．事故等の報告
　　（１）事故の発生
　　（２）健康診断の実施
　　（３）放射線業務の開始又は廃止

■船舶料理士に関する省令(船内における食料の支給を行う者に関する省令)

　　１．船舶料理士資格証明書の交付申請

　　２．船舶料理士資格証明書の再交付申請

■海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

　　１．廃油処理事業の許可申請

　　２．廃油処理規程の設定の届出

　　３．廃油処理規程の変更の届出

　　４．廃油処理施設の変更の許可申請

　　５．廃油処理施設の軽微な変更の届出

　　６．自家用廃油処理施設設置の届出

　　７．廃油処理施設の変更の届出

　　８．廃油処理事業者、自家用廃油処理施設設置者の氏名の変更等の届出

　　９．廃油処理事業又は自家用廃油処理施設の休廃止の届出

　１０．廃油処理事業の事業実績報告書

　１１．自家用廃油処理施設の廃油処理実績報告書

　１２．定期検査等申請

　１３．海洋汚染防止証書の有効期間の延長申請

　１４．国際海洋汚染防止証書の交付申請

　１５．国際海洋汚染防止証書の有効期間の延長申請

　１６．予備検査申請

　１７．製造事業場等の認定申請

　１８．整備規程の認可申請

　１９．整備事業場の認定申請

　２０．海洋汚染防止設備の型式承認申請

　２１．海洋汚染防止設備の検定申請

　２２．第１７条の１９の検査申請

　２３．焼却設備の検査申請

　２４．焼却設備の検査（改造、修理、用途変更）申請

　２５．船舶からの油の排出の承認申請 【海上保安庁】

　２６．船舶間貨物油積替えの事前（変更）通報 【海上保安庁】

　２７．有害液体物質の事前処理の確認申請 【海上保安庁】

　２８．登録確認機関の登録（登録の更新）申請 【海上保安庁】

　２９．廃棄物排出の確認申請 【海上保安庁】

　３０．廃棄物排出船の登録申請 【海上保安庁】

　３１．廃棄物排出船の登録事項の変更の届出 【海上保安庁】

　３２．海洋施設の設置の届出 【海上保安庁】

　３３．海洋施設の変更の届出 【海上保安庁】

　３４．廃棄物排出状況の報告 【海上保安庁】

　３５．排出油等防除資材備付けの報告 【海上保安庁】

　３６．廃棄物海洋投入処分許可申請 【環境省】

　３７． 廃棄物海洋投入処分軽微変更等届出 【環境省】

　３８．廃棄物海洋投入処分変更許可申請 【環境省】

　３９．海洋施設廃棄許可申請 【環境省】

　４０．海洋施設廃棄変更許可申請 【環境省】

　４１．海洋施設廃棄軽微変更等届出 【環境省】 

■海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則

　　１．焼却設備検査証の書換え申請

　　２．ふん尿処理装置等の型式承認申請

　　３．ふん尿処理装置等の検定申請

　　４．型式の変更の承認申請

　　５．型式の変更の届出

　　６．検定合格証明書の交付申請

■海洋汚染防止設備等検査規則(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則)

　　１．海洋汚染防止証書等の書換え申請

　　２．予備検査合格証明書の交付申請

■海洋汚染防止設備等型式承認規則(海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則)

　　１．型式の変更の承認申請

　　２．型式の変更の届出

　　３．検定合格証明書の交付申請

■海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則

　　１．整備規程の変更の認可申請

　　２．認定事業場等の変更の承認申請

　　３．認定事業場等の変更の届出

■海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法

　　１．特定警備計画の認定の申請　
　　２．特定警備計画の変更認定の申請　
　　３．特定警備計画の軽微な変更の届出　
　　４．特定警備に従事する者の確認　
　　５．確認特定警備従事者の変更の届出　
　　６．特定警備実施計画の届出　
　　７．小銃等の亡失又は盗取時の届出

■海上交通安全法 【海上保安庁】

　　１．航路又はその周辺の海域における工事等の許可の申請

　　２．航路及びその周辺の海域以外の海域における工事等の届出

　　３．緊急用務を行うための船舶の指定

　　４．航路航行義務の免除の認定

　　５．緊急用務指定証の書換

　　６．進路警戒船等の指定

　　７．進路警戒船等の指定申請書の記載事項の変更等の届出

■海上衝突予防法 【海上保安庁】

　　１．特殊構造船の認定申請

■国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 【海上保安庁】

　　１．船舶保安情報の通報